「福利厚生で医療保険・がん保険を活用する」③

会社が従業員に保険を掛けた場合、福利厚生が目的と認められれば、
保険料は福利厚生費として全額損金算入扱いになります。
つまり、税負担を緩和させながら福利厚生制度を整えることが
できるのです。

保険には「定期保険」と「終身保険」があります。
気になるのは、保険料＝コストのことではないでしょうか。

【コストはどちらが低いのか】

結論から言いますと、福利厚生目的で法人契約する場合は、
「定期保険」の方がコストは低くなります。

例えば、保険期間が１０年間と決めて加入した「定期保険」は、
その期間が満了すると更新され、また新たに１０年間の保険期間を
確保することができますが、更新される都度保険料は上がります。

加入時は保険料が低くても、その後はどんどん高くなっていきます。

これに対して、保険期間は決まっておらず、保険料がずっと一定なのが
「終身保険」です。

加入時だけの保険料を比べると終身保険のほうが高いのですが、
更新がなく値上がりもしません。

では、なぜ定期保険のほうが終身保険よりコストが低くなるのでしょうか。

法人で医療保険・がん保険に加入する場合と個人で加入する場合とでは、
もともと保険を掛ける期間が違うからです。

個人の場合なら「終身医療保険」に加入して老後も保障を受けられるように
する方が合理的な場合があります。

しかし、法人の場合従業員は６０歳か６５歳で定年となり、医療保険を掛け
てもそこまでということになります。

定年までの保険料総額を比べると、定期保険の保険料が値上がりしたとしても、
「終身保険」よりも「定期保険」のほうがコストが低くなるのです。

次回は、「終身保険」の活用方法についてお届けします。